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トップアスリート育成への支援策(第334回12月定例会 一般質問⑥)

本県では、「スポーツ立県ひょうご」の実現を目指して、選手の発掘からトップアスリートの育成までの系統的な指導体 制の構築を目指し、各種取組がなされている。

これらの取組は、トップアスリートを育成していくために有益な施策であるが、選手はお金を稼ぎながら競技を続けていかなければならない。練習時間の確保や生活費、合宿遠征費の捻出など競技以外のことでも不安を抱えている。あわせて、競技人生が終わったあとの第2の人生についても不安を抱えており、その部分の補償が約束されていれば、安心 して競技に専念が出来ると考える。

より一層のスポーツ振興を図るため、平成28年度税制改革において創設された「地方創生応援税制(企業版ふる さと納税)」の活用や、県が選手と選手を応援したい企業のマッチングを行うなど、競技生活以外の面においても、様々な形で支援を行ってはどうかと考える。

答 弁 高井 教育長

トップアスリートが競技に専念できる環境づくり支援の1つとして、企業とトップアス リートのマッチングの提案について、日本オリンピック委員会(JOC)が、経済同友会と連携し、トップアスリートのための就職支援「アスナビ」を展開しており、本県出身のスノーボードのワールドカップで活躍している家根谷依里選手など全国で通 算で103人のアスリートが、この事業を活用して大手企業に雇用され、競技に専念した生活環境を整えている。

JOCの「アスナビ」を参考に、近年、秋田、神奈川、三重の県体育協会が県内 有望選手を対象とした就職支援事業を開始しているが、いずれの県でも企業側 の応募に対し、選手への周知の不足、雇用に関する条件の制約がうまく折り合わ ないこともあり、マッチングの実績が少なく、検討すべき課題も多い。

提案にある「企業版ふるさと納税」の活用、そして選手と企業のマッチング等、トップアスリートが安心して競技に専念できる環境づくりを支援する様々な手法の活用について、関係部局も交えて、連携して研究をすすめたい。

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