ブログ

生活保護者の自立に向けた就労支援の充実(第334回12月定例会 一般質問③)

生活保護世帯は高齢者世帯が多いが、一方で失業や低賃金の非正規雇用などにより生活保護受給となっている ケースも増加しているため、生活保護受給者への就労支援が求められている。

今後高齢者が急激に増加し、それに比例して高齢者の生活保護受給者が増加することが見込まれ、このままでは 確実に生活保護世帯は増加し、財政を逼迫し大きな社会問題となる。

生活保護の現状と将来推計、生活保護受給者への就労支援の充実策について伺う。

答 弁 太田 健康福祉部長

近年、被保護世帯数はほぼ横ばいで推移し、 高齢化の進展に伴い、 今年9月現在「高齢世帯」が増加し、全保護世帯数の50%を占める。  一方、稼働年齢層が多く含まれる「その他世帯」は、雇用状況の改善や 福祉事務所の積極的な就労支援の結果、昨年同月比480世帯減少。  就労支援については、被保護者の意欲や能力に応じ、①福祉事務所と ハローワークが連携した職業紹介、②就労支援員等による履歴書の書き 方や面接技法の習得等の就労支援を実施している。  昨年度は47%が新たに就職、又は収入が増加し、うち6%が生活保護 から脱却するなどの結果、保護費約4億8千万円を節減した。  今後は関係機関との連携を推進し、民間企業等に協力を求めて、被保 護世帯の状況に応じたきめ細かな就労支援の充実を図る。

関連記事

ページ上部へ戻る