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高齢者、障害者の雇用・就労促進(第334回12月定例会 一般質問④)

昨年策定された兵庫県地域創生戦略において、2060年の兵庫の姿として『一人ひとりがその持てる力を最大限に発 揮でき、社会を支える主人公となる兵庫』という目標が掲げられてる。

性別、年齢などの違いに関わらず、自らの能力を 高める機会があり、地域活動や仕事などを通じて、その能力を遺憾なく発揮し、全ての県民が社会を支える主人公となる 社会や県民一人ひとりがその得意分野に応じた役割(居場所)を持つ社会を実現するという理念は大いに共感する。

それらの社会の実現の要素ともなる高齢者雇用と障害者雇用について質疑を行った。

高齢者の雇用について

高齢者の就労の代表として、シルバー人材センターが活発な活動をしており、 このシルバー人材センターのさらなる活性化も必要であるが、それまでの職歴に おける高い専門性や特殊な能力を十分に活用した就労形態にはなっていない ものと思われる。各人の能力や経験を活かして付加価値の高い仕事をし、それに見合った報酬を得ることができる社会の実現が不可欠だと考える。

高齢者の雇用にかかる現状認識と今後の対策について伺う。

障害者の雇用について

横浜市にある株式会社羽後鍍金(うごめっき)や明石市市役所の「福祉コンビニ」の成功事例を踏まえ、具体的に働く障害者を支援していく仕組みの構築が大切であり、障害を持つ方が生きがいを持って働ける社会、それが本当の 成熟社会だと考える。一方、障害者に対する就業機会の創出、提供、支援に ついては行政の力が必要不可欠である。

障害者の雇用にかかる当局の現状認識と今後の対策について伺う。

答 弁 片山 産業労働部長

(1)高齢者雇用について

高齢者の就労については、平成25年度から65歳までの希望者全員の継続雇用が義務化され、県において啓発に 努めた結果、対象となる企業のほぼ全てで継続雇用制度の導入など高齢者の雇用確保措置が実施された。

シルバー人材センターが提供する業務については、臨時や短期で簡易な仕事に限定されていたが、今年度から競合する事業者の利益を害さない派遣業務等に限って週40時間までの就労が可能となり、働く意欲のある高齢者の活 躍できる場が拡がっている。

県では、高齢者の経験、人脈を地域活性化に活かしたシニア起業や、地域課題に取り組むコミュニティビジネスの起 業・就業に対する支援、介護分野への高齢者の活躍を促進するための資格取得への支援を引き続き行い、高齢者 が年齢に関わらず、意欲と能力に応じて働き続けることができるよう取り組んでいく。

(2)障害者の雇用について県では、障害者が能力と適性に応じた雇用や自立した生活を促進するため、知事を本部長とする障害者雇用・ 就労対策本部会議を設置し、全庁をあげて様々な取組を進めている。

民間企業等での 「一般就労」に向けては、企業向けガイドブックの配付、セミナーや先進企業の見学、障害者雇用 に対する啓発や優良事業者表彰の実施を行っている。障害者就業・生活支援センターを県内10カ所に設置し、雇用者・障害者双方の就労相談や定着支援や、一定期間の試行的受入「障害者体験ワーク事業」を行っている。

雇用率未達成の企業には、中小企業が多いことから、複数の中小企業が集まり、障害者が就労しやすい事業を協 同で行う事業協同組合や、適切な作業工程を切り出して、一つの子会社で行う特例子会社の設立や事業拡大に 支援を行い、障害者の雇用の場の確保に努めている。  福祉的な支援を受けながら行う 「福祉的就労」 では、販売商品の開発を指導する人材バンクや企業とコラボした「兵庫ブランド」 商品づくり、県庁2号館ドリームカフェや有馬温泉などでの職場体験事業を実施し、障害者の就労へ の意欲を高め、一般就労への移行にも取り組み、誰もが共に働くことが出来る兵庫づくりに取り組んでいく。

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