明石市から県に対して
① 県から明石市への医療政策分野、教育分野での権限移譲について
② 明石公園内にある県立図書館の移転も含めた県立の文化施設等を明石港東外港地区の旧砂利揚場の跡地に県が整備すること
を要望しています。
また別に県が明石市に対して、旧明石市立図書館を除却後、更地として明石市が県に返還すべきとしています。
明石港東外港地区の砂利揚場の環境問題は、私が県議会議員となった平成11年時点でも大きな課題でしたが、井戸前知事の強いリーダーシップの下、県が公約通りに砂利揚場の廃止を実現され、地元活性化に資する跡地利用を精力的に検討いただいてきた経緯があります。
一方で、明石港東外港地区と隣接する、現明石市役所は老朽化のため現地建て替えが既に決定しています。私は明石港東外港地区の跡地利用としての再開発と明石市役所の新庁舎整備事業は県と市が十分に協議協調して相乗効果を生むことを期待いたします。
そこで、兵庫県と明石市の当面の協議事項についての現状を踏まえた、県と市との今後の関係性について、当局の所見をお伺いいたします。
答弁 斎藤元彦 知事
明石市からの提案については、本年1月に権限移譲の提案があった病院の開設許可や県費負担教職員の任命等の権限に関し、二次医療圏での適切な医療提供体制の確保、全県的な教育水準の確保などの課題があり明石市とも協議し、移譲対象としない旨を文書回答しています。
明石港東外港地区の再開発については民間ノウハウを活用して賑わいの創出を図るための民間事業者による再開発を行うこと、県立図書館の移転や県立文化施設等は県が直接整備する考えないこと(もし明石市が市立施設の整備を検討するのであれば真摯に協議に応じる)旨を文書回答しています。
また、旧明石市立図書館の用地については許可条件となっている市立図書館の機能が廃止されており、明石市が土地を返還することが必要になってきます。令和5年3月末までに返還するということで昨年10月に文書を発出して申し入れたという状況です。
現下のコロナ対応はもちろんのこと、今後本格化するコロナからの創造的復興にあたっても、県と県内市町の連携・協力が不可欠であると考えております。特に明石市では、今年の11月に共に実行委員会を構成する「全国豊かな海づくり大会」が開催を控えております。そういった意味でしっかり連携しながら取り組んでいくことが大事ですし、個々の行政分野においても、双方様々な意見があります。
それだけに、実務レベルも含めたこれまで以上に丁寧な意思疎通、副市長と副知事間の協議などを中心に、部長などとも意思疎通を行い、引き続き、連携・協力して効果的な施策・効率的な施策をしっかりと展開してまいります。