県政改革方針における継続検討項目について(第360回令和4年12月定例会代表質問①)

(1) 県庁舎等再整備事業について

 県庁舎等再整備事業について、自民党県議団は元町全体のグランドデザインを描く計画は今後一定の時間を要するであろうことから、庁舎の耐震化とは分け、職員や来庁者の命を守る取り組みを優先すべきであると指摘しています。
 そんな中県当局は県庁2号館および議場棟の詳細な耐震診断として時刻歴応答解析を実施すると報告いただきました。当局資料によると過去の耐震診断結果ではIs値が0.6以上必要とされるところ、2号館は0.37、議場棟は0.32でしたが、今回の改めての時刻歴応答解析の目的についていぶかしがる意見も散見されています。
 そこで改めて県庁舎等再整備計画の検討に当たってどのような手順と視点を
もって検討を進めていかれるのか、その検討過程の概要と現時点での検討の成果について伺います。また併せて2号館及び議場棟の時刻歴応答解析の実施目的についても伺います。

答弁 斎藤元彦 知事

 元町地域のグランドデザインの策定については、神戸市との協議や民間企業へのヒアリングなど、元町のポテンシャルを現在も探っております。元町山手の将来像を県庁舎のあり方と併せて、一定の時間をかけて検討して参ります。現庁舎の安全対策については、これまで耐震改修と民間ビルへの仮移転やコスト比較、それぞれの課題整理を進めております。耐震改修は初期費用が高く、今後の使用年数が限られるという課題もある一方、仮移転では部署や職員が分散するという課題もございます。DX、デジタル化の進展やテレワークの浸透など働き方や、現有スペースの有効活用なども踏まえた県庁舎のあり方を検討して参ります。
 時刻歴応答解析については、現庁舎に民間ビルと同程度の耐震性能があるか確認するために実施しています。建替もしくは耐震改修かが主な論点でしたので、耐震改修の検討に適している、Is値を基準とする耐震診断を実施しました。一方、現在は安全対策の一つとして県有の施設、それから民間ビルへの仮移転という新たな要素を加えて検討して参ります。現庁舎が民間ビル並みの同等の耐震性能を有していれば、今後取り得る選択肢が増えると考えており、より精度が高く、耐震性能を詳細に把握できる、時刻歴応答解析を現在実施しています。調査の結果を得て、現庁舎の安全対策を適切にスピード感を持って判断して参ります。

(2) 都市公園の整備・管理について

 県当局は県政改革方針の中で、都市公園についてさらに効率的・魅力的な管理運営を進めていく、その検討の場として「県立都市公園のあり方検討会」が設置され、先行して実施されている明石公園部会ではこれまで様々な専門家や県民からのヒアリングを含めて精力的に検討を重ねておられます。
 明石公園の樹木伐採問題でも専門家等の意見を広く求め慎重な対応を検討することを求めましたが、県当局の真摯な誠意ある対応には本当に感謝を超え驚嘆しています。10月5日の齋藤知事の会見で陸上競技場等の改修も表明され評価していおります。そこでこの県立都市公園の整備・管理について「県立都市公園あり方検討会」および明石公園部会での議論のこれまでの状況と成果および今後の検討課題について伺いします。

答弁 服部洋平 副知事

 自然環境保全では、利活用するエリアと保全するエリアを定めるゾーニングの設定や樹木伐採時の合意形成のルールについて、また活性化では、利用者や地元関係者からの多様な意見が反映できる協議の場や民間活力導入に当たっての情報発信・意見聴取のルールについて各公園部会で検討することを決定しました。明石公園部会では、早期の改修要望があった陸上競技場や第一野球場、子どもの村の遊具について検討し、公開ヒアリングでの意見聴取や現地調査
等を経て、実施方針についての合意を得ました。
 今後の検討課題としては、県の負担を減らしつつ、多様な利用者ニーズに応じた魅力的な公園づくりを官民連携により進めることがあげられます。このため、子育て世代や障害者団体などの多様な意見を公園づくりに反映する仕組みや民間事業者や公園利用者が公園整備や管理運営に、より幅広く参画できる仕組みについて丁寧に検討を進め、期限を定めず丁寧に合意形成を図ります。先行する3公園での成果を踏まえ、他の公園においても同様の検討を進め、地域特性を活かした、より魅力的な公園となるよう取り組んで参ります。