北口ひろと 
私たち自由民主党会派では去る10月27日28日の両日淡路市において政策研究フォーラムを開催しました。外部講師としてスタートアップ支援の専門家である那珂通雅氏から、国や自治体などの公共機関の支援策の必要性についてお話を伺いました。
「海外市場を狙える製品やサービスが有望であり、海外に目を向けるきっかけとなる若者たちの教育や体験も大切。一方、国内では真に地域が困っている課題の解決にはスタートアップ企業にも大いにチャンスがあり社会的意義も高い」と説いておられます。
この政策研究フォーラムでの学びを経て私もスタートアップ事業はもちろん民間主体であるが市民県民や企業に情報を伝えること、アドバイスや支援を求める個人や企業とのマッチングのためのプラットフォームづくりが県や市に求められているものと強く確信しました。そこで県として「躍動するひょうごづくり」には欠かせないスタートアップ支援についてどのような見解をお持ちなのか、その基本姿勢について伺います。
答弁 斎藤元彦 知事
兵庫県では神戸市などと連携し、起業プラザひょうごの運営など起業家が集う場づくり、ひょうご神戸スタートアップファンドなどの資金支援、さらにはSDGsチャレンジなどの起業家育成プログラムの実施など様々な支援を行って参りました。また、今年度からは、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトにより市町の地域課題とスタートアップをマッチングし、超音波を用いた学校敷地内の鹿の忌避対策などの実証事業に取り組んでいます。来年度は起業プラザひょうごを核にオープンイノベーションということで、さらにプラットフォームを広げていくことを推進し、スタートアップ、企業、大学、金融機関などが出会い、新しいビジネスに取り組むエコシステムを作っていきたいと考えています。
引き続き、国のスタートアップ５か年計画を踏まえつつ、ユニコーンを目指すスタートアップ支援はもとより、とりわけ大事なのは兵庫県内の様々な社会課題の解決、地域の困りごとに取り組んでいただくスタートアップの育成に重点化していくなど、新たなチャレンジが次々と生まれる「躍動する兵庫」の実現を目指して参ります。