北口ひろと 
( 1 ) がん対策にける早期発見の取組ついて
がんは、かつては不治の病され、死と直結するイメージを持たれていましたが、今では検診よる早期発見と早期治療を行うことにより、長く付き合う病へと変わってきました。
県では、平成30年度からの新たながん対策推進計画「第5次ひょうご対がん戦略進方策」に基づいてがん対策を進めていますが、この推進方策ではがん早期発見の推進策として、がん検診の受診率向上が課題となっている。
わが県のがん対策における早期発見の取組についての具体的な進捗状況と、目標達成へのより具体的な方策について当局の所見を伺います。
答弁 健康福祉部長
本県におけるがん罹患率や死亡率は全国平均を下回るまで改善されましたが、がん検診や精密検査の受診率は、胃がんの受診率ですと、全国平均40.9%に対して、本県では、35.9%であるなど、依然全国平均より低い状態が続いています。
今年度からのがん対策推進計画では、がん検診受診の目標50%、精密検査受診率の目標を90%と定め、受診率向上に取り組みます。
具体的な施策としては、特定検診とがん検診セットで実施するなどして、積極的な取組を行っている市町村に対する国民健康保険県繰入金特別交付金の重点配分や受診率向上に重点的に取り組むべき市町を指定して、取組を促すなどの支援を引き続き行います。
また、職域では、乳がん、子宮頸がんのみを対象としておりました健康づくりチャレンジ企業の中小企業への検診受診費用の助成を今年度から新たに胃がん、肺がん、大腸がんも助成の対象に拡大するなどにより、従業員とその被扶養家族に対し、がん検診の受診を促進していきます。
( 2 ) が如者の療養生活の質の維持向上と就労支援について
平成24年に閣議決定された「がん対策推進基本計画の中で、働く世代へのがん対策を重点課題に位置付け、治療と仕事の両立に向けた取り組みが行われています。
平成26年2 月、厚生労働省に「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」が設置され、がん患者・経験者の就労支援あり方の検討が行われてきました。
医療技術の進歩により、働きながら治療を継続することが可能な場合も増えていますが、精神的ダメージ等により仕事と治療の両立を断念する人もいます。
また、周囲の理解不足ががん患者の就労を支える環境づくりの妨げにもなっています。
この度改定された「第5次ひょうご対がん戦略推進方策」のもとわが県では、がん患者療養生活の質の維持向上と就労支援についてどのように取り組んでいるのか、その現状と課題、今後の展望につい当局の所見を伺います。
答弁 井戸俊三 知事
現在、通院治療しているがん患者71 万人、うち働いている患者が32.5万人だと言われています。
このため、今年度からの兵庫県がん対策推進計画において、がん患者の就労支援体制の整備を内容とするがん患者を支える社会の構築を新たに重要な柱の一つに加えました。
がん患者の就労継続においては、勤務者34%ががん診断後に解雇されるか依願退職するなどの状況に置かれています。雇用者に対しては、がん検診受診等向上推進協定、締結企業と連携して、企業の管理部門を対象とした就労支援セミナー開催するなど、従業員ががんに罹患しても、仕事を続けことができる環境整備を周知啓発していきます。
また、相談の強化として相談支援センターを全ての国や県指定のがん拠点病院に設置しています。患者のみならず、地域住民の相談に応ずる体制を作っています。
今年度からは、社会保険労務士、産業保健総合支援センター、ハローワーク等と合同会議を開催し、関係機関の相互の協力により、患者が自身の治療状況等に応じて働くことができる体制づくりを進めことにしています。がんになっも安心して働き、暮らせる社会の構築を進めていきます。
また、子宮頸がん検診の積極的な受診を促進するための大学生を対象とした出前講座、また、主婦層を対象したイベント等に合わせた啓発ブースの設置などを今年度から新たに実施し、がん検診の受診によるがんの早期発見や早期治療の重要性など、がん検診に関する正しい知識の一層の普及啓発を図ってまいります。