北口ひろと 
増加していく高齢者介護ニーズにしっかりと対応していくためには、先を見据えた介護人材の確保を着実に進め、適切な介護を実施できる質の確保も併せ取り組んでいかなければなりせん。
平成29年11月から外国人技能実習制度において介護職が追加され、外国人介護人材の確保も可能となり、県でも「ひょう外国人介護実習支援センター」設立するなど外国人介護人材確保の体制整備を図っいますが、要介護者とのコミュニケーションやスタッフ間での連携に欠かせない日本語の習得の問題や、介護人材を送り出す側の国や機関の調整等、様々な課題があると聞いています。
益々需要が高まっいくであろう介護人材の確保策について現状と課題、今後の取組について、当局の所見を伺います。
答弁 井戸俊三 知事
今後の介護事業の増大を踏まえて、県介護保険事業支援計画に定めた施設、在宅サービスの整備目標を達成していくためには、介護人材の確保、定着を図ることも不可欠です。このため、県としては多様な人材の確保、キャリアアップの支援、魅力ある職場づくりなどの観点から施策を実施しています。
例えば、高齢者に対する介護ヘルパーの資格取得に向けた支援やE P A (経済連携協定)に基づき受け入れた介護福祉士候補者の日本語学習の支援など推進しています。また、労働環境改善促進するため、介護ロボットの導入も支援しています。
今後は、研修等の参加者の拡大、介護ロボットの普及促進、働きやすい職場づくりなどの課題にも積極的に取り組み、各施策がより効果的に実施され、介護人材の確保につながるように努力をしていきます。
介護福祉士養成施設の外国人留学生への修学資金などの貸し付けや来年4 月の県立総合衛生学院おける介護福祉学科の開設準備も進め、人材確保に努めております。引き続き介護人材の確保・定着に向けて、関係機関と連携・協力て取り組んいきます。