北口ひろと 
近年、特別支援学校児童生徒数の増加に伴い、東はりま、芦屋、阪神昆陽など特別支援学校の新設が続いています。
東はりま特別支援学校は、2011年度児童生徒数170名程度から昨年度では257人が在籍し教室不足のため、プレイルームなどの普通教室への転用、１教室当たりの受入人数を増やすなどされています。県教委は令和４年２月に「県立特別支援学校における教育環境整備方針」を策定され、東播磨地域は市町教委と連携し統廃合後の施設活用を検討しています。今在籍している児童生徒の教育を考えれると早期に環境整備を進めていくべきであり、両校に対する現状認識、整備に関する現在の検討状況と今後の見込みについて所見を伺います。
答弁 教育長
東播磨地域の特別支援学校２校への狭隘化対策については、各方面からも要望を頂いており、早期の整備の必要性について認識しています。昨年２月に策定した「県立特別支援学校における教育環境整備方針」に基づき、阪神地域の２校で既に整備に着手するとともに、狭隘化が進む東播磨地域での整備を検討しています。
具体的には、築42年が経過するいなみ野特別支援学校の老朽化の状況や両校の敷地スペースの状況等を踏まえるとともに、地元市町の協力を得て、特別支援学校として活用可能な施設や未利用地等の情報提供を求めるなど、狭隘化の早期解消に向けた整備手法の検討を進めており、今後令和５年度当初予算編成過程において検討していきます。
厳しい財政状況ではありますが、今後とも教育環境の整備に努めて参ります。