兵庫県にける農業政策ついて（第340回６月定例会一般質問⑤）

兵庫県農業就業人口53.5%が70歳以上高齢者であり、農業就業の高齢化はたとえ優良農地であっても不耕作農地となってしまう等、耕作放棄農地の増加につながります。

農地はただ農作物を作るだけでな、私たちの生活にとって様々な機能を備えており荒廃農地となれば地域全体に悪影響が及ぶ可能性があります。

農業は県民の食とくらしの礎として重要な産業です。農業生産の強化のため、不耕作農地の活用だけでく、不耕作農地を発生させない仕組みづくりが必要と考えます。

本県の耕作放棄地は高齢化や担い手不足により2015年6,908ヘクタールと5年前より1 ,160ヘクタール増加しています。

このため、人と農地の将来像について、地域で話し合う人・農地プランの取組や、農地中間管理事業等により、担い手への農地集積を推進しています。

昨年度からＪＡ出資法人などによる有効活用を図る地域農地管理事業を推進しており、県内10地域で黒大豆や野菜栽培などによる不耕作農地解消のモデルづくりが進んいます。

集落営農組織ついて、法人化を推進し、経営の継続や農地中間管理事業の活用ができる体制を構築します。

兵庫県の新規就農者数は伸び悩んでおり、収入不安定さ等からも深刻な担い手不足となっています。

農業の6次産業化等よる地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促すとともに、ブランド力のある食品メーカーと産地を結びつけることで生産の付加価値を上げることなどにより、より成長の見込める農業へ推進していく必要があると考えます。

企業の農業参入に対する様々な支援や、農業経営の法人化の推進、機械・施設の導入や活動支援事業等も展開していますが、もうかる農業の実現に向けた農業経営体育成についての取組を伺います。

新規就農者に対しては、農業改良普及センターや指導農業者よる技術や経営の指導、農業施設対応事業による初期費用の軽減などにより、経営の早期安定を支援しています。

経営の発展を目指す経営体に対しては、環境制御技術を活用し生産性の高い施設園芸の導入を支援、また、経営管理や実践的な販売戦略等を学ぶひょうご農業M B A 塾の開設、そして、6 次産業化の取組推進等より、多角化、高度化を支援しています。

本年度から、法人化び法人経営の強化に向けて、中小企業診断士等の専門家派遣の充実を図るともに、多角化、高度化に必要な機械整備や販路拡大への支援、そして、法人運営に知見有する人材の雇用を支援していきます。