北口ひろと 
高齢化・重度化した障害者が、「親なき後」も引き続き地域住民と共に安心して
社会生活を送ることができる支援体制を整備することが重要な課題とっています。
県では国の方針を受け「施設から地域」を掲げ、施設入所者の地域移行に取り組でいますが、現在のグループホームは高齢化・重度化した障害者に対するサービスに限界があります。今後は障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援できるよう、より高い医療機能を備えたグループホームが求められています。
高齢化・重度化する障害者が、「親なき後」も地域の中で安心て暮らしていくこ
とができる住まいづくりは重要な政策課題であるが、県当局はどのように認識しているのかその所見を伺います。
答弁 福祉部長
県では、障害者が一定の支援を受けながら、地域で共同生活を送るグルーブホーの整備を推進するめ、一つには、施設整備の国庫補助に加え、新規開設時の初動備品の経費補助、二つには、国基準を上回る家賃補助の実施など、県独自の支援を行ってきました。その結果、量的な目標は一定達成しました。
障害者の高齢化、重度化を見据えましたグループホームの機能向上については、平30年の障害福祉サービスの報酬改定により、重度の障害者に対して、手厚い支援が可能となる日中サービス支援型グループホームが創設されました。また、医療的ケアが必要な障害者に対応するための看護職員配置加算も新たに創設されました。
今後はこうした新しい制度を活用するとともに、近隣の医療機関等との連携を強化したグループホームの創設を支援することにより、高齢化、重度化する障害者が地域の中で安し心て暮らせるユニバーサル社会の構築を図っていきます。