北口ひろと 
平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うとともに、市町は引き続き資格管理、保険料の決定・賦課・徴収、保険給付、保険事業等を行うこととされました。併せて全国で毎年約３,４００億円の公費による税制支援拡充を実施し、国保の税制基盤の強化を図ることとされています。
この改革による国保財政安定のメリットは大きく、特に市町からすると評価すべきものと考えますが国保加入者から見ると、この制度改革により、保険料水準がどうなるのかということが最大の関心事であり、急に保険料が高くなるのではないかとの不安を抱かれる向きもあると聞き及んでいます。
兵庫県は、現段階で、この県内自治体の保険料の一律化を具体的には検討していないという立場をとる３１都府県の中に含まれていますが、県内前４１市町とも、将来的には保険料の統一が望ましいという方向性は共有していると伺っています。
この保険料の統一は言い方を変えると、保険料の格差をなくすいうことであり、中には保険料が上がる市町が出てくるということでもあります。
同一所得・同一保険料のの実現や国保財政安定化のメリットに対する国保加入者の理解を得るとともに、保険料の急激な変更に対する国保加入者の不安をどのように和らげていくのかが大きな課題であると考えますが、国民健康保険制度改革への対応について、当局の所見をお伺いします。
答弁 井戸敏三 知事
県が財政運営の責任主体となることに伴い、市長ごとの納付金については、各市町の医療費水準に基づき算定するものの、市町が納付金をもとに保険料を決定し、賦課・徴収することになりますし、保険給付の決定、保険事業を実施することも市町とされております。県が財政運営の責任主体になるわけでありますが、基本的には、市町と県との共同事業となります。こうした仕組みのもとに、市町ごとの医療水準が反映された保険料となること、これまで市町ごとに交付されたいた国の交付金等が県単位で交付されることになることなどから、一部市町においては、現行制度と比較して、保険料負担が上昇する可能性はありあます。県としましては、改革後において、保険料が急激に上昇することがないよう、国の激変緩和のための交付金や県の調整交付金を活用して適切な期間、激変緩和措置を行うこととしております。