北口ひろと 
神戸港と兵庫県の原点を振り返るとき、県政150周年を契機に、多くの外国・外資系企業を迎え入れる兵庫県を構築すべきであり、経済、産業、文化、教育などの我が県のポテンシャル、すなわち潜在能力を評価して、世界に開かれた日本の窓口となれることを確信しています。
具体的には、住居や事務所の手配、スタッフの雇用、資金融資、研究開発の支援、法律顧問のあっせん等をパッケージ化した上、世界のどこにも負けないおもてなしの提供があげられ、一般的な支援の枠を超えた支援を売りにできないかと思います。
兵庫県と姉妹提携している米国ワシントン州のシアトル市では、まち全体でそのような機能がそろっており、行政とワシントン大学の素晴らしい取り組みにより、ボーイング、アマゾン、スターバックスコーヒーといった世界を代表する企業がシアトルから生まれ、今も本社や主力事業所を置いています。
県政１５０周年に臨み、志高く、外国・外資系企業の兵庫への進出促進策を構築されることを求め、当初の所見をお伺いします。
答弁 産業労働部長
外国・外資系企業の進出は、新たな技術・ノウハウの導入、雇用創出により、地域経済の活性化に大きな効果があります。そこで、ひょうご・神戸投資サポートセンターを神戸商工貿易センタービル内に設置し、ジェトロ神戸、神戸P&G、ネスレ、イーライリリーといった世界規模の企業が本県に日本での拠点を設置しました。今後とも、一昨日に民間へ運営権を売却する契約が締結されました。神戸空港の可能性を見込んだビジネス環境の優位性、SPring-8やスーパーコンピューター「京」といった世界有数の科学技術基盤、神戸港開港以来150年にわたる多文化共生社会が育んできた外国人が暮らしやすい生活環境や教育環境等のPRを強化いたしまして、外国・外資系企業に兵庫県への進出を選択してもらいますよう努めてまいります。