北口ひろと 
人手不足は医療、介護、建設、観光、製造業など幅広い分野に影響し、サービス水準の低下や事業縮小、地域の担い手不足に繋がっています。産業政策・福祉政策・教育政策を横断する構造的な問題として捉える必要があります。単なる人材確保にとどまらず、「辞めない」「育つ」「省力化する」という三つの方向で総合戦略として進めるべきと考えます。
兵庫県では人手不足対策会議を設置し、女性・高齢者・外国人・障害者等も働きやすい職場づくりやDX等による生産性向上、観光産業の人材確保など、課題と対策を整理してきました。中でも外国人材については、外国人雇用企業認定制度の創設や外国人留学生向け人材確保策の展開等が示されていますが、現場で本当に機能する制度に仕上げることが重要です。
技能実習から育成就労への移行を見据え、採用・育成・定着を一体で支えられるよう、情報提供、相談体制、日本語教育、住居・生活支援、地域の受入れ環境整備をパッケージ化する必要があります。本人のキャリア形成と企業側の計画的育成がより重視される方向とされており、「定着」こそが政策目標になります。
外国人認定制度についても、法令遵守に加え、教育・評価・キャリアパスや住環境、地域連携を含めた「定着モデル」を示し、企業の採用競争力を高める仕組みにすべきと考えます。
令和7年11月より運用の「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」をさらに高めていくには認定のメリットを明確化し、求職者へ「安心して働ける企業」として発信することや、認定企業への相談、研修、マッチング支援を提供し、改善の取組が進むほど次の支援に繋がる段階制にすることも重要です。
育成就労への移行に伴い増加する企業負担に対応するため、専門家による伴走支援やモデル規程、多言語資料の整備など、実務面の支援や住居や教育、医療、日本語学習、地域交流といった生活環境の充実を、市町や関係団体と連携して進めることが、長期定着には不可欠です。
以上を踏まえ、ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度等の施策を、育成就労制度への移行も踏まえ、採用から定着まで一貫して支援する仕組みにどう高めていくのか、当局のお考えをお伺いします。
答弁 斎藤元彦 知事
生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の活躍で労働力人口は増加しているものの、観光や製造業では人手不足が深刻化しています。このため、県内企業が優れた外国人材を確保し、安心して就労できる環境整備が喫緊の課題です。同時に、日本語教育や社会規範の理解促進を通じ、県民と外国人労働者双方が安全に生活できる環境づくりも大切だと考えております。県では関西初となる「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」を創設し、採用・育成・定着の取組を可視化し、外国人と日本人双方の環境づくりを推進しております。また育成就労制度を見据え、認定企業の専門家相談や優良事例の共有、東京・ベトナムでのジョブフェアへの優先的出展など、参加企業の増加を図ってまいります。あわせて、日本語教室や医療通訳、多言語相談など生活支援も継続し、定着に向けた取組を進めてまいります。