北口ひろと 
農福連携は、障害のある方の就労機会の創出と農業分野の人手不足解消を同時に図る重要な取組であり、地域共生社会の実現に資するものです。兵庫県では、農福連携技術支援者育成研修及び研修終了後の「農福連携技術支援者リスト」として登録し、支援活動ができる人材の育成を実施しております。これは農業・福祉を理解し、現場で助言できる専門人材を育てる取り組みであり、その役割は今後ますます重要になると考えられます。
一方で、現場には農業者と福祉側の双方に課題があり、取組拡大には対応が不可欠です。まず、農業者側の受入体制として、作業分解や安全管理、体調配慮などに対し、技術支援者の助言により参入しやすい環境整備が求められます。
次に、福祉事業所の工賃確保に向け、加工やパッケージング、直売や学校給食による地産地消の推進などにより付加価値を高め、双方が利益を分け合えるモデル構築が大切です。さらに遊休農地対策との連動で、遊休農地の増加は地域の防災・景観維持にも影響することから、地域への食の供給、地場産業である農業と結びつけ、地域全体の価値を高める取り組みと位置付けることが重要です。加えて、農福連携産品の活用促進による需要創出も、安定した販路が確保され、福祉事業所の工賃確保と農業者の安定的な労働力確保に繋がると考えます。
農福連携技術支援者育成研修の実施を踏まえ、農福連携の持続的な発展に向けてどのように取り組んでいくのか当局のお考えをお伺いします。
答弁 斎藤元彦 知事
農福連携は、障害のある方の農業分野での活躍を通じ、生きがい創出や社会参画、農業経営の働き手の確保等を通して意義がある取組だと考えております。農業側と福祉側双方に相談窓口を設置し、連携して農業者と福祉事業所のマッチングを進めてまいりました。結果として、取組件数は376件に拡大し、加工品や学校給食への供給、不作付地の活用等、活動内容も広がりつつあります。 現場でのきめ細やな助言や身近に相談できる体制が求められたことから、農業者や福祉事業所の支援員に助言ができる専門人材として、令和6年度から40名が認定されております。受入改善や加工品販売につながった事例も出ており、「地域内で農福連携を広めたい」という意欲的な発言も出ているという状況です。
今後は、取組拡大や受入体制の改善など農福連携技術支現場支援を強化するため、 援者の育成に加えてスキルアップやネットワークなどを通じ、 効果的な取組を進めてまいります。