北口ひろと 
人口減少や少子高齢化、財政制約、人材不足が同時進行する中、地方自治体には限られた資源を成果重視で配分することが求められています。そのためには、前例踏襲型から脱却し、データに基づく政策立案（EBPM）の定着が不可欠です。兵庫県では各種ダッシュボード等によりデータ公開は進んでいるものの、政策判断への活用には課題が残ります。 EBPMを実効性あるものとするには、企画・財政・デジタルの連携による横断的推進、庁内データの標準化・連携基盤整備、民間データ活用のガバナンス確立、人材育成と組織文化の改革が重要です。また、評価結果を改善や事業見直しに結びつける仕組みや、評価設計書の整備・公開も必要と考えます。
データ等の分析結果を実際の政策形成や政策改善につなげる取り組みを、どのように推進していくのか、当局のお考えをお伺いします。
答弁 財務部長
人口減少や人材不足が進む中、限られた資源で最大効果を上げるため、EBPMの本格実装が重要であると認識しております。そのため ①オープンデータやGISの庁内共有 ②民間の匿名化データのダッシュボード公開など環境整備を進めるとともに ③研修により職員のデータ分析力向上を図っています。また、「ひょうご事業改善レビュー」でロジックモデルや評価指標を導入し、優良事例を横展開、これを事務事業評価に取り入れることで事業の見直しに繋げてきました。今後も共有データの充実と職員の分析力向上を図り、政策形成や事業改善に組み込み、全庁横断でEBPMの視点をよりブラッシュアップしてまいります。